この記事の要点
- 【結論】 AI規制はEU AI Actを起点にグローバル化しており、日本企業にも域外適用が及ぶ。用語を経営者が理解しなければ、法務・情シスに任せた「後手対応」から抜け出せない。
- 【重要ポイント1】 EU AI Actの4段階リスク分類（許容不可・高・限定・最小）と、日本のガイドライン・米国大統領令の主要用語を横串で整理した。
- 【重要ポイント2】 GPAI・システミックリスク・データガバナンス義務・適合性評価など、規制固有の30語を実務言語で解説している。
- 【重要ポイント3】 各用語には対応時期・対応主体・違反時の制裁を明示し、経営判断の材料として使える構成にした。
- 【対象読者】 経営者、法務、CIO/CDO、CISO、グローバル事業責任者、AI委員会メンバー。
目次
- AI規制30語の全体像
- 【カテゴリA】EU AI Actの中核用語10語とは何か
- 【カテゴリB】日本のAI規制・ガイドライン用語10語とは何か
- 【カテゴリC】米国・国際的AI規制用語10語とは何か
- 用語をマスターするための学習法は何か
- 現場で使い分けるべき類義語の違いは何か
- FAQ（よくある質問）
- 参考文献・出典
AI規制30語の全体像
| # | カテゴリ | 用語 | 一言定義 |
|---|---|---|---|
| 1 | EU AI Act | EU AI Act | EUのAI包括規制法（2024年発効） |
| 2 | EU AI Act | 4段階リスク分類 | 許容不可・高・限定・最小の分類 |
| 3 | EU AI Act | 許容不可リスクAI | 使用禁止される8類型 |
| 4 | EU AI Act | 高リスクAI | 厳格な規制対象となるAI |
| 5 | EU AI Act | 限定リスクAI | 透明性義務のみ課されるAI |
| 6 | EU AI Act | 最小リスクAI | 追加規制なしの一般AI |
| 7 | EU AI Act | GPAI | 汎用目的AIモデル |
| 8 | EU AI Act | システミックリスクGPAI | 特に大規模なGPAI |
| 9 | EU AI Act | 適合性評価 | 高リスクAIの事前評価手続き |
| 10 | EU AI Act | 域外適用 | EU域外事業者にも適用される規則 |
| 11 | 日本 | AI事業者ガイドライン | 経産省・総務省の指針 |
| 12 | 日本 | AI推進法（AI基本法） | 2025年成立のAI推進基本法 |
| 13 | 日本 | 人間中心のAI社会原則 | 内閣府の基本原則 |
| 14 | 日本 | 広島AIプロセス | G7で合意された国際指針 |
| 15 | 日本 | 個人情報保護法 | AI学習・利用に関わる基本法 |
| 16 | 日本 | 著作権法30条の4 | AI学習の権利制限規定 |
| 17 | 日本 | AI戦略会議 | 内閣府のAI政策会議体 |
| 18 | 日本 | AI Safety Institute | AISI（AIセーフティ研究所） |
| 19 | 日本 | 生成AIガイドライン | 業界別の生成AI指針 |
| 20 | 日本 | ソフトロー方式 | 法制化前に指針で誘導する方式 |
| 21 | 国際 | Executive Order 14110 | バイデン大統領AI大統領令 |
| 22 | 国際 | Colorado AI Act | 米国州法として先行するAI法 |
| 23 | 国際 | NIST AI RMF | 米国標準のリスク管理フレーム |
| 24 | 国際 | ISO/IEC 42001 | AIマネジメントシステム国際規格 |
| 25 | 国際 | OECD AI原則 | 経済協力開発機構のAI指針 |
| 26 | 国際 | UNESCO AI倫理勧告 | 国連のAI倫理指針 |
| 27 | 国際 | 中国生成AI暫定弁法 | 中国の生成AI規制 |
| 28 | 国際 | ブレッチリー宣言 | AI安全性の英国主導宣言 |
| 29 | 国際 | AI Safety Summit | AI安全性の国際サミット |
| 30 | 国際 | 域外適用（Extraterritoriality） | 国外事業者への法適用 |
【カテゴリA】EU AI Actの中核用語10語とは何か
結論： EU AI Actは4段階リスク分類を骨格とし、日本企業にも域外適用が及びます。以下、10語で規制の全体像を押さえます。
1. EU AI Act
EU AI Actとは、EUが2024年8月に発効させた世界初のAI包括規制法である。2026年8月から段階的に適用が始まり、2027年8月までに全面適用される。違反時の制裁は最大3,500万ユーロまたは全世界売上7%と極めて重い。日本企業もEU市場でAIサービスを提供する場合は対象となる。使用例：「弊社のEU向けサービスは、EU AI Actの適用リスクを2026年内に評価します」。
2. 4段階リスク分類
EU AI Actは、AIシステムを「許容不可」「高リスク」「限定リスク」「最小リスク」の4段階に分類し、それぞれ規制強度を変える方式を採用している。分類は用途・対象・影響範囲で決まる。使用例：「自社AIプロダクトを4段階リスク分類のどこに位置するか、法務と共同で棚卸しします」。
3. 許容不可リスクAI
許容不可リスクAIとは、EU AI Actで使用が全面禁止されるAIを指す。ソーシャルスコアリング、サブリミナル操作、脆弱性悪用、人種・性別による分類、リアルタイム遠隔生体識別（一部例外あり）など8類型が該当する。2025年2月から適用開始された。使用例：「弊社のマーケAIが感情操作に該当しないか、許容不可リスクAI該当性を確認します」。
4. 高リスクAI
高リスクAIとは、EU AI Actで厳格な規制対象となるAIを指す。医療機器、採用、教育、与信、警察、司法、選挙、重要インフラなど8分野の用途が該当する。適合性評価、リスク管理、データガバナンス、透明性、人間監督、記録保存などの義務が課される。使用例：「採用AIは高リスクAIに該当するため、適合性評価とCEマークが必要です」。
5. 限定リスクAI
限定リスクAIとは、透明性義務のみが課されるAIを指す。チャットボット、ディープフェイク、感情認識、生体識別などが該当する。「AIによる出力である」ことをユーザーに明示する義務がある。使用例：「弊社カスタマーサポートbotには、AI応答である旨の表示を追加しました」。
6. 最小リスクAI
最小リスクAIとは、EU AI Actで追加規制が課されない一般AIを指す。スパムフィルタ、ゲームAI、在庫最適化AIなど、リスクが低い用途が該当する。自主的なコード・オブ・コンダクトの遵守が推奨される。使用例：「社内の需要予測AIは最小リスクAI相当なので、追加規制対応は不要です」。
7. GPAI（General Purpose AI）
GPAIとは、汎用目的AIモデルを指す。GPT、Gemini、Claudeなど、特定タスクに限らず幅広く使えるモデルが該当する。EU AI Actは、GPAI提供者に技術文書作成・EUデータガバナンス遵守などの義務を課している。2025年8月から適用開始された。使用例：「自社モデルがGPAIに該当する場合、技術文書と学習データサマリを提出します」。
8. システミックリスクGPAI
システミックリスクGPAIとは、特に大規模で社会的影響が大きいGPAIを指す。学習計算量が10^25 FLOPS超のモデルが該当する（GPT-4クラス以上）。追加でモデル評価、リスク軽減、インシデント報告義務が課される。使用例：「弊社のGPAIモデルは10^25 FLOPS未満なので、システミックリスクGPAIには非該当と評価します」。
9. 適合性評価（Conformity Assessment）
適合性評価とは、高リスクAIを市場投入する前に、EU AI Actの要件を満たしているかを確認する手続きを指す。第三者機関評価と自己評価の2種類がある。CEマークの取得と、EUデータベースへの登録が伴う。使用例：「高リスクAIの適合性評価手続きに6-12か月要するため、逆算してスケジュール設計します」。
10. 域外適用（EU AI Act）
EU AI Actの域外適用とは、EU外の事業者にも規制が及ぶ規定を指す。EU域内にAIシステムを提供する場合、EU域内のユーザーが使う場合、AIの出力がEU域内で使われる場合など、広範に及ぶ。日本企業の多くが対象となる可能性がある。使用例：「弊社SaaSは欧州顧客にも提供しているため、EU AI Actの域外適用対象と評価します」。
【カテゴリB】日本のAI規制・ガイドライン用語10語とは何か
結論： 日本はソフトロー中心の指針方式ですが、2025年のAI推進法成立で法制化も進みました。
11. AI事業者ガイドライン
AI事業者ガイドラインとは、経済産業省・総務省が2024年4月に策定・公表したAI事業者向けの統合指針を指す。「開発者」「提供者」「利用者」の3類型に分けて遵守すべき事項を示している。使用例：「AIポリシー策定では、AI事業者ガイドラインの3類型の観点で自社の役割を整理しました」。
12. AI推進法（AI基本法）
AI推進法とは、2025年に日本で成立したAI関連基本法を指す。研究開発促進とリスク対応を両輪で進める枠組みを規定し、AI戦略会議・AISIの位置づけを明確化した。使用例：「AI推進法成立を受け、社内AIポリシーを国内法対応の観点で見直しました」。
13. 人間中心のAI社会原則
人間中心のAI社会原則とは、内閣府が2019年に策定した日本のAI基本原則を指す。人間中心、教育・リテラシー、プライバシー、セキュリティ、公正競争、公平性・説明責任・透明性、イノベーションの7原則で構成される。使用例：「自社AI原則は、人間中心のAI社会原則をベースに策定しました」。
14. 広島AIプロセス
広島AIプロセスとは、2023年G7広島サミットで合意された、生成AIに関する国際指針・行動規範のプロセスを指す。開発者向けの11項目からなる行動規範を含む。使用例：「グローバル展開する生成AIには、広島AIプロセスの行動規範を遵守する方針を採用します」。
15. 個人情報保護法
個人情報保護法は、AIによる個人データの学習・利用・提供に適用される日本の基本法である。3年ごと見直しの原則で改正が続き、生成AI関連の解釈が個人情報保護委員会から示されている。使用例：「顧客データを生成AIに入力する場合、個人情報保護法の第三者提供に該当しないか確認しました」。
16. 著作権法30条の4
著作権法30条の4とは、日本の著作権法において、情報解析目的での著作物利用を広く認める権利制限規定を指す。AI学習に用いる著作物の複製を原則自由とする一方、権利者の利益を不当に害する場合は例外扱いとなる。使用例：「自社モデル学習では30条の4を根拠に著作物を利用しますが、出力段階の類似度は別途チェックします」。
17. AI戦略会議
AI戦略会議とは、内閣府に設置されたAI政策の最高意思決定会議体を指す。政府のAI政策の方向性を定める。使用例：「AI戦略会議の議論を踏まえ、業界指針への影響を四半期でモニタリングします」。
18. AI Safety Institute（AISI）
AISIとは、2024年2月に日本で設立されたAIセーフティ研究所を指す。IPA配下に設置され、レッドチーミング・評価手法・ガイドライン策定を担う。使用例：「AISI公開のリスク評価手法を、自社の高リスクAI評価に取り入れました」。
19. 生成AIガイドライン（業界別）
生成AIガイドラインとは、業界団体・省庁が業種別に策定する生成AI利用の指針を指す。金融庁、教育、医療、自治体などが独自のガイドラインを公表している。使用例：「弊行の生成AI利用は、金融庁の生成AI関連指針を踏まえて設計します」。
20. ソフトロー方式
ソフトロー方式とは、法令ではなく指針・ガイドラインで事業者の行動を誘導する規制手法を指す。EUのハードロー（EU AI Act）と対比される日本の伝統的スタイルである。使用例：「日本はソフトロー中心ですが、AI推進法成立で法制化への移行も一部進みました」。
【カテゴリC】米国・国際的AI規制用語10語とは何か
結論： 米国は連邦法不在で州法先行、国際的にはISO/IEC 42001とNIST AI RMFが事実上の標準です。
21. Executive Order 14110
Executive Order 14110とは、2023年10月にバイデン大統領が署名したAIに関する包括的大統領令を指す。安全性、公平性、労働、イノベーション等の観点で各省庁に指示を下した。2025年1月のトランプ政権発足に伴い一部撤回された。使用例：「米国事業では、EO14110の影響と現政権下での変更点を継続モニタリングします」。
22. Colorado AI Act
Colorado AI Actとは、米国コロラド州で2024年5月に成立した州法を指す。高リスクAIに関する消費者保護を規定し、2026年2月に施行された。米国では州法が先行する傾向にある。使用例：「米国事業展開先の州法動向を、Colorado AI Actを起点に確認します」。
23. NIST AI RMF
NIST AI RMFとは、米国NISTが2023年1月に公開したAIリスク管理フレームワークを指す。「MAP-MEASURE-MANAGE-GOVERN」の4機能で構成される。米国政府調達で参照義務化されるなど、事実上の標準となりつつある。使用例：「自社AIリスク評価はNIST AI RMF準拠で実施しています」。
24. ISO/IEC 42001
ISO/IEC 42001とは、2023年12月に発行されたAIマネジメントシステムの国際規格を指す。ISO 27001（情報セキュリティ）と類似の管理体系を規定する。第三者認証取得も可能である。使用例：「グローバル展開の信頼性確保のため、ISO/IEC 42001認証取得を検討します」。
25. OECD AI原則
OECD AI原則とは、OECDが2019年に採択したAIに関する国際指針を指す。42か国が採択し、日本のAI社会原則の基盤にもなっている。2024年に生成AI対応の改訂が行われた。使用例：「弊社AIポリシーの上位原則として、OECD AI原則を引用しています」。
26. UNESCO AI倫理勧告
UNESCO AI倫理勧告とは、2021年に国連教育科学文化機関が採択したAI倫理に関する国際勧告を指す。193加盟国が採択し、人権重視の視点を強調する。使用例：「途上国事業では、UNESCO AI倫理勧告への配慮を明示します」。
27. 中国生成AI暫定弁法
中国生成AI暫定弁法とは、2023年8月に施行された中国の生成AIサービス管理法規を指す。生成AIサービスの事前届出、コンテンツフィルタリング、社会主義核心価値観準拠などを義務付ける。使用例：「中国向け生成AIサービスは、暫定弁法の届出要件を確認します」。
28. ブレッチリー宣言
ブレッチリー宣言とは、2023年11月に英国主導で開催されたAI Safety Summitで28カ国が採択した宣言を指す。フロンティアAIの安全性に関する国際協調を打ち出した。使用例：「フロンティアAI開発では、ブレッチリー宣言の趣旨を踏まえて評価を実施します」。
29. AI Safety Summit
AI Safety Summitとは、AI安全性に関する国際サミットを指す。2023年英国（ブレッチリー・パーク）、2024年韓国、2025年フランス（AI Action Summit）と継続開催されている。使用例：「AI Safety Summitの合意事項を四半期ごとに社内共有し、対応を検討します」。
30. 域外適用（Extraterritoriality）
域外適用とは、ある国の法規制が国外事業者にも及ぶ規定を指す。EU AI Act、GDPR、中国データ関連法などで採用されている。日本企業のグローバル展開時に必ず論点となる。使用例：「越境データフローとAI活用に伴う域外適用リスクを、法務と共同で棚卸ししました」。
用語をマスターするための学習法は何か
結論： AI規制の用語は「自社の展開地域と用途に照らして棚卸しする」ことで実務に落ちます。
- 展開地域×AI用途のマトリクスに用語を当てる：EU向け採用AIなら高リスクAI＋適合性評価、日本向けチャットボットなら生成AIガイドライン、といった対応関係を整理する。
- 法務・情シスと共同勉強会を開く：30語を分担して解説することで、部門横断の共通言語が育つ。
- 主要規制の一次資料を読む：EU AI Act本文、経産省AI事業者ガイドライン、NIST AI RMFは英語・日本語ともにPDFで公開されている。
- 他社の対応事例を集める：Microsoft、Google、Anthropicなどのポリシー・レスポンシブルAIレポートを参照する。
現場で使い分けるべき類義語の違いは何か
| 類義語 | 違い |
|---|---|
| 規制 vs ガイドライン | 前者は法的拘束力あり、後者は指針 |
| 高リスクAI vs 許容不可リスクAI | 前者は規制付き利用可、後者は禁止 |
| GPAI vs システミックリスクGPAI | 学習計算量10^25 FLOPSが基準 |
| ハードロー vs ソフトロー | 法律／指針の違い |
| 域外適用 vs 国際協調 | 前者は他国事業者への強制適用、後者は自発的協調 |
FAQ（よくある質問）
Q1：EU AI Actは日本国内のみで事業展開する企業にも適用されますか？
A1：AIサービスをEU域内ユーザー向けに提供している、あるいはAIの出力がEU域内で使われる場合は域外適用対象となります。国内向けサービスのみで、EU域内ユーザーがアクセスできない設計であれば直接の適用対象外ですが、事業拡大時のリスクとして把握しておくべきです。
Q2：EU AI Actの適用開始時期はいつですか？
A2：段階施行で、2025年2月に許容不可リスクAI規制、2025年8月にGPAI関連、2026年8月に大部分の高リスクAI規制、2027年8月に既存製品の完全適用となります。企業は自社AIの分類と対応時期を逆算して準備する必要があります。
Q3：日本のAI事業者ガイドラインには法的拘束力がありますか？
A3：ガイドライン自体には直接の法的拘束力はありませんが、個人情報保護法、著作権法、独占禁止法などの既存法令の解釈基準として機能します。金融庁・厚労省など業界規制と組み合わされることで、実質的な遵守義務が発生する場合があります。
Q4：GPAIとシステミックリスクGPAIの違いは何ですか？
A4：GPAIは汎用目的AIモデル全般を指し、システミックリスクGPAIは学習計算量が10^25 FLOPSを超える特に大規模なモデルを指します。後者にはモデル評価・敵対的テスト・重大インシデント報告など追加義務が課されます。GPT-4クラス以上が該当します。
Q5：AI規制対応は何から始めるべきですか？
A5：まず自社AIのインベントリ（棚卸し）を作り、各AIの利用地域・対象・用途を棚卸します。次にEU AI Actの4段階リスク分類にマッピングし、高リスクに該当するものから対応します。最後にAIポリシー・利用ガイドライン・AI委員会の整備で継続的統制体制を構築します。
参考文献・出典
- 欧州連合「EU AI Act」（Regulation (EU) 2024/1689）
- 経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」（2024年）
- 内閣府「人間中心のAI社会原則」（2019年）
- NIST「AI Risk Management Framework 1.0」（2023年）
- ISO/IEC 42001:2023 「AI Management System」
- 米国「Executive Order 14110」（2023年10月）
- G7「広島AIプロセス」（2023年）
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この記事を書いた著者
Ballista Inc. 編集部
監修：中川貴登（Ballista代表取締役）
コンサルティングファーム・IT企業のAI規制対応・AIポリシー策定支援の実務経験を元に執筆。
ConStepについて
ConStepは、AI時代の上流人材育成プラットフォームです。AI規制対応・AIガバナンス・生成AI活用をDSS準拠体系で人材育成に転用します。
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