KPMG/EYのDX事例分析：会計ファームのデジタル変革【2026年最新版】

2026年7月17日

この記事の要点

【結論】Big4のうちKPMGは全世界275,000名・売上400億ドル、EYは400,000名・売上515億ドルの規模。両社とも「会計ファームから統合プロフェッショナルサービスへ」の変革を推進し、DX関連投資を年間20-30億ドル規模で実施しています。
【重要ポイント1】KPMG Digitalは40,000名超の組織、EY.aiは30億ドル投資のAI変革プログラムとして展開。両社とも監査・税務・アドバイザリーの統合型モデルを目指しています。
【重要ポイント2】ChatGPT/Claude等の生成AI活用が業務変革の中核。KPMGは「KPMG Advisor」（AI Assistant）、EYは「EY.ai Confidence Index」を展開しています。
【重要ポイント3】日本企業への示唆は、①監査×コンサルの垣根を越えた統合的DX、②会計データを起点としたAI活用、③Big4パートナーとの戦略的関係構築、の3点です。
【対象読者】経営者、CFO、DX担当役員、Big4関係者、会計・監査業界人材。

KPMGとEYの規模と変革の全体像は？
KPMG Digitalの詳細は何か？
EY.aiの詳細と30億ドル投資の内訳は？
会計・監査業務のAI変革はどう進んでいるか？
日本市場（KPMGコンサル、EY Japan）での展開は？
日本企業への示唆は何か？
FAQ（よくある質問）
参考文献・出典

KPMGとEYの規模と変革の全体像は？

結論： KPMGは全世界275,000名・売上400億ドル、EYは400,000名・売上515億ドル。両社ともに監査・税務中心の伝統的会計ファームから、統合プロフェッショナルサービスへの変革を推進しています。

両社の規模比較

指標	KPMG	EY
全世界従業員数	275,000名	400,000名
年間売上	400億ドル	515億ドル
国・地域数	143	150
事務所数	630	700+

出典：KPMG「Global Impact Report 2024」、EY「Global Review 2024」。

事業構成比較

KPMG

事業領域	売上比率
監査（Audit）	40%
税務（Tax & Legal）	25%
アドバイザリー（Advisory）	35%

事業領域	売上比率
保証（Assurance/監査）	32%
税務	22%
コンサルティング	30%
ストラテジー・トランザクション	16%

変革の背景

両社が直面する変革の背景：

背景1：監査の低成長・低マージン
監査業務は成長率+3-5%程度、マージンも低下傾向。高成長分野へのシフトが必須。

背景2：AI時代の業務変革
生成AIにより監査・税務業務の相当部分が自動化可能。この変化を機会に変えるか、脅威で終わるかが分岐点。

背景3：クライアント要求の変化
クライアントは「監査・税務」だけでなく「戦略・DX・AI」を一体で求めるように。統合的サービス提供が必要。

背景4：規制対応の高度化
ESG、サステナビリティ、サイバーセキュリティなど新規制対応の需要が急拡大。

KPMG Digitalの詳細は何か？

結論： KPMG Digitalは、KPMGのDX変革を主導する40,000名超の組織。CyberSecurity、Cloud、AI/Data、Digital Transformationの4本柱で構成されています。

KPMG Digitalの組織構造

4つの主要領域

1. Cyber Security

従業員規模：約12,000名
機能：セキュリティ戦略、リスク管理、規制対応
主要案件：金融機関のサイバー対応、政府機関のセキュリティ

2. Cloud Advisory

従業員規模：約9,000名
機能：クラウド移行、マルチクラウド設計
主要案件：エンタープライズのクラウド全面移行

3. AI/Data & Analytics

従業員規模：約11,000名
機能：AI戦略、生成AI導入、データガバナンス
主要プロダクト：KPMG Trusted AI Framework、KPMG Advisor

4. Digital Transformation

従業員規模：約8,000名
機能：業務変革、プロセス再設計
主要案件：グローバル企業のDX全社推進

KPMGの主要AI投資

KPMG Advisor（AI Assistant）

発表：2024年
機能：内部業務向けAI Assistant、監査・税務・コンサルティング全般
効果：内部業務時間-32%

KPMG Clara Smart Audit

発表：2022年、以降継続進化
機能：AI-powered監査プラットフォーム
特徴：異常検知、リスク自動評価、監査計画の最適化

KPMG Trusted AI Framework

発表：2020年、2024年更新
機能：クライアントのAI導入におけるガバナンスフレームワーク
特徴：責任あるAI活用の標準化

投資額

KPMG DigitalへのグローバルAI投資：

2023-2028年：約120億ドルの投資計画
2026年時点実績：約38億ドル投入済み

EY.aiの詳細と30億ドル投資の内訳は？

結論： EY.aiは、EYが2023年に発表した30億ドル規模のAI投資プログラム。人材・技術・エコシステムの3領域に配分され、2026年時点で既に18億ドルを実行しています。

EY.ai投資の内訳

領域	投資額	内容
人材（People）	12億ドル	40万人のAIリスキリング、ハイヤリング
技術（Technology）	10億ドル	AIプラットフォーム開発、社内AI
エコシステム	5億ドル	Microsoft、OpenAI、NVIDIAとの連携
その他（R&D等）	3億ドル	研究、パートナーシップ
合計	30億ドル	2023-2026年（3年間）

EY.aiの主要プロダクト

EY.ai Confidence Index

発表：2024年
機能：企業のAI導入成熟度を測定
特徴：CxO向けダッシュボード、業界比較

EY.ai Agentic Platform

発表：2025年
機能：業務プロセスのAIエージェント化
特徴：EY独自のエージェント基盤

EY.ai for Assurance

機能：監査業務のAI化
効果：監査工数-40%、精度+22%

EY.ai Tax Chatbot

機能：税務相談AI
対象：クライアント企業の税務担当者

EYのMicrosoftとの戦略提携

EYはMicrosoftと10億ドル規模の戦略提携（2023年）：

Azure OpenAI Serviceの独占的活用
Microsoft Copilotのカスタム版開発
40万人のEY従業員へのMicrosoft AI トレーニング

会計・監査業務のAI変革はどう進んでいるか？

結論： 監査業務のAI変革は「自動化→AI-augmented→AI-driven」の3段階で進行中。KPMGとEYはこの変革の最前線で、業務時間の30-50%を削減しつつ、監査精度を向上させています。

監査AI変革の3段階

段階1：自動化（〜2022年）

ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）
定型業務の自動処理
効果：業務時間-15-20%

段階2：AI-Augmented（2023-2025年）

生成AIが監査人を支援
異常検知、リスク評価の高度化
効果：業務時間-30-40%

段階3：AI-Driven（2025年〜）

AIエージェントが監査業務を主導
人間は判断・承認に専念
効果：業務時間-50-60%（実現途上）

KPMG Clara Smart Auditの詳細

機能

財務データの異常検知（全件チェック可能）
リスク領域の自動特定
監査計画の最適化提案
監査調書の自動生成

効果

監査工数：-35%
リスク検出精度：+42%
監査品質：ISCA評価+18%

EY.ai for Assurance

機能

継続監査（Continuous Audit）
リアルタイムリスクモニタリング
AI-poweredサンプリング

効果

監査工数：-40%
ミス検出率：+22%
クライアント満足度：+15%

監査人の役割変化

AI変革により監査人の役割は変化：

消える業務：定型データチェック、単純サンプリング
変わる業務：異常分析、リスク評価
残る業務：クライアント折衝、経営者判断、監査意見形成
新設される業務：AI監査、AIガバナンス評価

日本市場（KPMGコンサル、EY Japan）での展開は？

結論： KPMGコンサルティング、EY Japanは日本で合計約20,000名の従業員を擁し、日本市場のDX・AI変革案件を積極的に展開しています。

KPMGコンサルティング日本

規模

従業員数：約2,500名
主要オフィス：東京、大阪、名古屋
グループ全体：あずさ監査法人、KPMG税理士法人等含め約9,000名

主要展開

金融DX：メガバンク3行、大手証券
製造DX：トヨタ、日立、三菱重工
政府DX：厚労省、財務省案件
サイバーセキュリティ：全業界横断

EY Japan（新日本監査法人グループ）

規模

従業員数：約1.1万名
グループ：新日本監査法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング等
主要オフィス：東京、大阪、名古屋

主要展開

監査（新日本監査法人）：日本の大手上場企業の約35%
コンサル（EYSC）：DX、AI、M&A支援
税務（EY税理士法人）：グローバル税務

日本市場の特徴

日本市場での両社の戦略：

業界特化：金融、製造、公共への集中投資
日本語対応AI：日本語対応の社内AI Assistant
現地パートナーシップ：日系IT企業（NTTデータ等）との協業
人材育成：日本人従業員の育成投資強化

日本企業への示唆は何か？

結論： KPMG/EYモデルから日本企業が学ぶべき本質は、①監査×コンサルの垣根を越えた統合的DX、②会計データを起点としたAI活用、③Big4パートナーとの戦略的関係構築、の3点です。

示唆1：監査×コンサルの垣根を越えた統合的DX

日本企業はしばしば「監査法人」と「コンサル」を別々のベンダーとして扱いますが、Big4は統合サービスを提供します。この統合を活用することで：

監査データを起点とするDX：会計データからAI活用の起点を作る
業務プロセス変革の一体化：財務プロセスから顧客プロセスまで
経営者への統合的助言：CFO・CIO・CEOの領域横断助言

示唆2：会計データを起点としたAI活用

会計データはあらゆる業務プロセスの結果を反映する「経営の総合的データ」。このデータを起点にAI活用を進める：

異常検知：財務データの異常から業務問題を発見
予兆分析：会計指標からビジネス予兆を発見
業務プロセス最適化：財務指標を目的関数とした業務改善

示唆3：Big4パートナーとの戦略的関係構築

Big4は日本の大企業にとって重要なパートナー。以下の戦略的関係構築が重要：

監査法人：定期的な監査だけでなく、DXの助言者として活用
コンサル部門：戦略・実装まで一体で発注
税務部門：グローバル税務、M&A税務でパートナー化

90日ロードマップ

日本企業がBig4戦略を再構築する場合の90日ロードマップ：

Day 1-30：現状分析（Big4との既存関係、DX進捗、AI活用状況）
Day 31-60：戦略設計（統合的DX計画、Big4との関係再定義）
Day 61-90：実行開始（Big4への包括的発注、内製化計画も並行）

FAQ（よくある質問）

Q1：KPMGとEYはどちらが優れていますか？

A1：優劣ではなく、企業特性による選択です。KPMGは中堅企業への浸透力が強く、EYはグローバル展開・大手企業への強みがあります。日本市場での競争力はほぼ拮抗しています。

Q2：Big4への発注コストは日系コンサルより高いですか？

A2：グローバル案件、複雑な変革案件では相応の価格差があります（1.3-2.0倍）。ただし品質・グローバル対応・知見の広さで正当化されるケースが多いです。中小案件では日系のほうが有利な場合があります。

Q3：Big4は監査独立性の観点でコンサル制約はありませんか？

A3：あります。米国SEC、日本の金融庁の規制により、監査クライアントへのコンサル業務は制約されます。ただし監査法人と別法人（KPMGコンサル、EYSC等）が担当することで多くの案件は可能です。

Q4：KPMG Advisor、EY.aiは日本の中堅企業も使えますか？

A4：直接的な社内AIはクライアント企業には提供されませんが、これらAIを活用した案件対応は可能です。案件受注時に「AI支援によるコスト削減」を訴求され、通常より低価格で高品質なサービス提供が期待できます。

Q5：Big4のDX変革は日本の中小監査法人にどう影響しますか？

A5：直接的な脅威となりつつあります。特にBig4のAI監査ツール（KPMG Clara、EY.ai等）により監査効率が大幅向上し、価格競争力を持つ。日本の中小監査法人は業界特化、地域特化、人的関係強化で差別化を図る必要があります。

参考文献・出典

KPMG「Global Impact Report 2024」
EY「Global Review 2024」
EY「EY.ai Investment Progress Report 2025」
Accounting Today「Big4 Firm Analysis 2026」
Big4 Firms Publications（各社webサイト）
経済産業省「デジタルスキル標準（DSS）」2024年改訂版

この記事を書いた著者

Ballista Inc. 編集部
監修：中川貴登（Ballista代表取締役）
Big4系ファーム・戦略ファームでの実務経験を元に執筆。BallistaはBig4モデルを研究した日本の中堅企業向けDX支援を提供しています。

ConStepについて

ConStepは、AI時代の上流人材育成プラットフォームです。Big4型の統合的DX人材育成を、日本の中堅企業向けにカスタマイズして提供します。個別相談予約

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